FAQ よくある質問

主な費用は4つです。①仲介手数料（売買価格×3％＋6万円＋消費税が上限 ※400万円超の場合）、②売買契約書の印紙税、③住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消費用（登録免許税・司法書士報酬）、④売却益が出た場合の譲渡所得税（翌年に確定申告）です。当サイトの「売却手取りシミュレーション」で、税金まで含めた手取り額をその場で概算できます。

周辺の成約事例・公示地価・法規制をもとに机上査定を行い、その後、現地で建物の状態や道路付けを確認して詳細な査定額をお出しします。査定額は「売れる可能性が高い」と当社が判断する根拠価格であり、成約を保証する金額ではありません。当社は媒介契約をいただくために査定額を高く見せることはせず、すべて根拠となるデータとともにご説明します。

むしろその段階でのご相談を歓迎します。売る・売らない・貸す・持ち続ける、それぞれの選択肢を数字で比較したうえで、「今は売らないほうがいい」という結論も正直にお伝えします。ご相談いただいたからといって、売却をお勧めすることはありません。

まず相続登記（名義変更）です。2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しない場合、過料の対象となります。名義変更をしないと売却もできません。当社は提携の司法書士・税理士と連携し、登記から売却・活用の判断までまとめてサポートします。

相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、遺産総額がこれ以下であれば申告は不要です。当サイトの「相続税かんたんシミュレーション」で、匿名のまま概算できます。なお、申告・納税の期限は相続開始から10か月以内です。

主な方法は3つです。①売却して代金を分ける「換価分割」、②一人が取得し他の相続人に代償金を支払う「代償分割」、③共有名義にする方法。共有名義は将来の売却や修繕に全員の同意が必要となり、次の世代でトラブルの原因になりやすいため、当社は原則お勧めしていません。ご家族の状況に応じた分け方を、税理士・司法書士とともにご提案します。

①所有期間（5年超で譲渡所得税率が約39.63％から20.315％に下がります）、②大規模修繕の時期が近いか、③ローン残債と売却価格のバランス（手残りが出るか）、④現在の利回りと市況、の4点が主な判断軸です。当サイトの「売却手取りシミュレーション」で手残り額を概算できます。数字を見たうえで「まだ持ち続けたほうがいい」という結論であれば、その旨を正直にお伝えします。

空室があっても売却は可能です。ただし収益物件の価格は家賃収入をもとに評価されるため、空室が多いと価格が下がりやすいのも事実です。募集条件の見直しで稼働を上げてから売るほうが有利か、現況のまま早く売るほうが有利かは、修繕費用や市況との兼ね合いで変わります。両パターンの試算を比較したうえでご判断いただけます。

はい。投資不動産取引士として、表面利回りだけでなく、空室率・修繕費を織り込んだ実質収支や、借入返済に対する余裕度まで数字で検証し、「買っていい物件か」を判断する材料をご提供します。条件に合わない物件は、はっきり「見送りをお勧めします」とお伝えします。

入居者の募集、家賃の集金・滞納対応、入居者からのお問い合わせやトラブル対応、退去時の立会い・原状回復の手配、更新手続きまで、オーナー様に代わって一括して対応します。賃貸不動産経営管理士として、法令に沿った適正な管理を行います。管理料は物件の規模・内容に応じてお見積りしますので、お気軽にお問い合わせください。

可能です。現在の管理会社への解約通知や敷金・書類の引き継ぎは当社が段取りし、入居者様には管理会社変更のご案内をお送りするだけで、退去や契約のやり直しは発生しません。「対応が遅い」「報告がない」といった不満をお持ちでしたら、現在の管理内容の診断からでもご相談いただけます。

まず、家賃・敷金礼金などの募集条件が周辺相場と合っているかを検証します。そのうえで、募集写真や広告掲載内容の改善、設備やリフォームの費用対効果の試算など、コストをかける前にできる対策から順にご提案します。「リフォームしても家賃が回収できない」場合は、その試算もお見せしたうえでご判断いただきます。